2011年6月18日、九州産業大学にて、『哲学への権利』の上映・討論会がおこなわれ、アルノー・フランソワ（トゥールーズ大学）、後藤正英（佐賀大学）が登壇した（司会：藤田尚志〔九州産業大学〕）。国際シンポジウム「制度と運動――哲学への権利をめぐる問い」の一環で、午後はフランス語・ドイツ語で各人の発表がおこなわれた（約30名の参加）。
（後藤、西山、フランソワ、藤田氏）
アルノー・フランソワ氏によれば、本作が2009年に撮られたことは象徴的で、その時期フランスでは大学改革（大学の新自由主義的な自律化、若者の初期雇用契約の柔軟化、教員の身分規定の改革など）とこれに対する教員・学生の抵抗運動が過熱していた。高校の哲学教師の自由な研究が困難になったり、見込まれる成果や利益をもとにして研究資金が競争的に配分されるなど、フランスでも哲学の立場が危ういことを生々しく報告した。
フランソワ氏は、そうした困難な現状でも、「哲学は役に立たないから役に立つ」という逆説的な正当化に訴えるのは得策ではないとする。哲学も必ず何かの役に立つ。例えば、まさに「役に立つ」という有用性を概念的に分析することができる。また、本作では「抵抗」が印象的な仕方で何度も提示されるが、哲学を存続させようとする努力においてこそ、哲学は生じるだろう。批判的思考としての哲学はあらゆる社会にとって自明の事実ではない。もし哲学がなかったらどうなるのか、私たちはいかなる野蛮に直面するのか、と自覚することが重要である。
後藤氏は共同研究とは何かと批判的に言及。大学で共同研究が実施される場合、漠然とした主題のもとに、さまざまな分野の教員が論文を書き、成果出版する場合が少なくない。各人のたんなる寄せ集めではなく、共同で何かを成し遂げるとは何かと、研究者は反省する必要があるのではないかと問題提起した。
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